旅行業登録

旅行業の登録

報酬を得て旅行業務を取り扱い、事業として行う者は、観光庁長官又は都道府県知事の登録を受けなければなりません。

旅行業の種別

第１種旅行業	海外・国内の募集型企画旅行、受注型企画旅行、海外・国内の手配旅行、他社代売を実施するもの
第２種旅行業	国内の募集型企画旅行、受注型企画旅行、海外・国内の手配旅行、他社代売を実施するもの
第３種旅行業	国内の募集型企画旅行（区域限定）、受注型企画旅行、海外・国内の手配・他社代売を実施するもの
地域限定旅行業	国内の募集型企画旅行、受注型企画旅行及び手配旅行（区域限定）、他社の代売を実施するもの
旅行業者代理業	所属旅行業者が委託する範囲の旅行業務

基準資産

旅行業(旅行業者代理業は除く)を登録(更新・変更登録を含む)するものは基準資産が必要になります。

※基準資産＝資産合計－（負債合計＋不良資産）－営業保証金又は弁済業務保証金分担金

営業保証金・弁済業務保証金分担金

旅行業（旅行業者代理業は除く）を新規に登録した場合、登録通知を受けた日から１４日以内に法務局に営業保証金を供託しなければなりません。
ただし、旅行業協会に加入する場合は、所要の弁済業務保証金分担金を協会に納付することにより、営業保証金供託金は不要となります。

旅行業務取扱管理者

旅行業（旅行業者代理業を含む）を登録する者は、営業所ごとに旅行業務取扱管理者の資格を有する者を選任しなければなりません。

第３種旅行業
第１種旅行業	総合旅行業務取扱管理者
第２種旅行業	海外旅行業務(手配・代売(地域限定旅行業は代売のみ))を行う場合は、総合旅行業務取扱管理者。国内旅行業務のみの場合は、国内旅行業務取扱管理者。
地域限定旅行業
旅行業者代理業

旅行業の有効期間

旅行業（旅行業者代理業を除く）の有効期間は５年で、有効期間満了日の２ヵ月前までに、更新登録の手続が必要となります。

登録に必要な申請書類（新規登録の場合）