酒類販売業免許申請

この一般酒類小売業免許の他には、２都道府県以上の広い地域の消費者を対象にインターネットやカタログ等で酒類を販売する「通信販売酒類小売業免許」、
特別の必要に応ずるために酒類を販売することが認められる「特殊酒類小売業免許」、酒類販売業者や酒類製造業者に対して酒類を継続的に卸売する「酒類卸売業免許」があります。
なお、申請書類の審査には約２ヶ月を要します。

この免許には更新制度がありませんが、酒類販売管理者は３年ごとに管理研修を受講しなければなりません。

一般酒類小売業免許の取得要件

1. 酒類の製造免許もしくは酒類の販売免許又はアルコール事業法の許可の取り消し処分を受けたことがないこと
2. 酒類の製造免許もしくは酒類の販売免許又はアルコール事業法の許可の取り消し処分を受けたことがある法人の業務を執行する役員（その取消原因があった日以前１年内に）であった場合には、その法人が取消処分を受けた日から３年を経過していること
3. 申請前２年内において、国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと
4. 国税又は地方税に関する法令等に違反して、罰金の刑に処せられ又は通告処分を受けた者である場合には、それぞれ、その刑の執行を終わり、もしくは執行を受けることがなくなった日又は通告の旨を履行した日から３年を経過していること
5. 未成年者飲酒禁止法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（未成年者に対する酒類の提供に係る部分に限る）、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法（傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫又は背任の罪）又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処せられた者である場合には、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過していること
6. 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過していること

1. 製造免許を受けている酒類の製造業や販売業免許を受けている酒類の販売場、酒場又は料理店と同じ場所でないこと
2. 販売場の営業が、代金決済や販売行為において、他の営業と明確に区分されていること

1. 現に国税もしくは地方税を滞納している場合
2. 申請前１年以内に銀行取引停止処分を受けたことがある場合
3. 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が、資本等の額（資本金＋資本剰余金＋利益剰余金－繰越利益剰余金）を上回っている場合
4. 最終事業年度以前３事業年度のすべての事業年度において、資本金等の額の２０％を超える額の欠損が生じている場合
5. 酒税に関係のある法律に違反し通告処分を受け、履行していない場合又は告発されている場合
6. 販売場の場所が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除却もしくは移転を命じられている場合
7. 販売場において、酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが明らかであると見込まれる場合
8. 経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識・能力を有する者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること
9. 酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していること又は必要な資金を有し免許を付与するまでに販売設備及び設備を有することが確実と認められることが必要です。

1. 酒類販売業免許申請書＋次葉1～6
2. 誓約書（申請者、申請法人の監査役を含めた役員全員、　 申請者の法定代理人及び申請販売場の支配人）
3. 申請者の履歴書（申請者が法人の場合には役員全員分）
4. 登記事項証明書及び定款の写し（法人の場合）
5. 住民票の写し（個人の場合）
6. 地方税の納税証明書（都道府県及び市区町村が発行する納税証明書　（未納税額がない旨及び２年以内に滞納処分を受けたことがない旨の証明））
7. 賃貸借契約書の写し（土地、建物、施設又は設備等が賃貸借の場合）
8. 請負契約書の写し（建物が建築中の場合）
9. 農地転用許可関係書類の写し（農地の場合）
10. 最終事業年度以前３事業年度の財務諸表(個人の場合には、収支計算書等)
11. 土地及び建物の登記事項証明書