医療法人制度

医療法人制度の趣旨は、医療事業の経営主体が医業の非営利性を損なうことなく法人格を取得する途を開くことにより、
①資金の集積を容易にするとともに、
②医療機関等の経営に永続性を付与し、私人による医療事業の経営困難を緩和すること
にあります。そして、病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団は、都道府県知事の認可を受けて、医療法人とすることができます。

医療法人の種類

医療法人社団は、個人又は法人が拠出（現金、不動産等）して設立する法人をいい、医療法人財団は、個人又は法人が無償で寄付した財産に基づいて設立される法人をいいます。

	医療法人社団	医療法人財団
医療施設の種類	①病院（２０床以上）②診療所（０～１９床）③介護老人保健施設
設立者	個人又は法人（財産を拠出する者に限る）
財産の形態	拠出	寄付
議決機関	社員総会（社員は３名以上）	評議会（評議員は理事の定数を超える数）
執行機関	理事（理事会）、社員総会で選任（原則３名以上）	理事（理事会）、評議員会で選任（原則３名以上）
監査機関	監事、社員総会で選任（原則１名以上）	監事、評議員会で選任（原則１名以上）
解散時の残余財産の処分方法	国若しくは地方公共団体又は、持分の定めのない医療法人等に帰属

医療法人社団の設立要件

医療法人の設立要件には、人的要件、資産要件があります。また、法人名には必ず「医療法人」を入れます。

	病院	診療所
社員	３名以上	３名以上
理事	３名以上（社員以外からも可）	３名以上（診療所１ヶ所の場合は２名）
理事長	医師又は歯科医師	医師又は歯科医師
監事	１名以上（社員以外からも可）	１名以上（社員以外からも可）
土地及び建物	所有又は長期間の賃貸借契約締結	所有又は長期間の賃貸借契約締結
運転資金	２か月分以上	２か月分以上

医療法人設立認可申請書及び添付書類

	様式名		備考
1	医療法人設立認可申請書
2	開設しようとする病院、診療所または介護老人保健施設の概要書
3	診療所開設届出済証		既に診療所を開設している場合
4	管理者となる者の免許証
5	定款
6	設立当初において医療法人に所属すべき財産の財産目録
7	財産目録の明細書
8	設立時の負債内訳書		負債がある場合
9	設立総会決議録
10	設立趣意書
11	役員及び社員（評議員）の名簿
12	履歴書、確約書		確約書は該当者のみ
13	委任状
14	役員就任承諾書
15	印鑑登録証明書		設立者全員分
16	設立後２年間の事業計画
17	設立後２年間の予算書
18	予算明細書
19	職員給与費内訳書
20	財産の証明	預金残高証明書	現預金を拠出（寄附）する場合
21		金銭消費貸借契約書	運転資金等を個人からの借入で調達する場合
22		融資証明書	運転資金等を銀行等からの融資で調達する場合
23		負債残高証明及び債務引継承認願	既往負債を引き継ぐ場合
24		金銭消費貸借契約書、リース契約書、返済計画書等	既往負債の引継ぎ等を証明するもの
25		買掛金引継承認願	買掛金を引き継ぐ場合
26		売買契約書､請負契約書､請求書等	買掛金の引継ぎを証明するもの
27	医療施設の証明	周辺の概略図	様式例１の「添付書類」欄参照
28		建物平面図	〃
29		不動産賃貸契約書又は覚書	不動産を賃貸する場合
30		不動産の所有者が確認できるもの	不動産を賃貸する場合 登記事項証明書、納税通知書等
31		家賃の根拠書類	理事長等からの賃貸の場合
32		参考物件の根拠資料	〃
33		参考物件の位置関係がわかる地図	〃
34		病院従事者名簿	病院を開設する場合
35	附帯業務	附帯業務の概要書
36		管理者となる者の免許証	附帯業務を行う場合
37		事業所の運営規定	〃
38		事業所の平面図	〃
39		不動産賃貸契約書又は覚書	不動産を賃貸する場合
40		不動産の所有者が確認できるもの	不動産を賃貸する場合 登記事項証明書等
41	設立代表者（理事長）の原本証明
42	前年の所得税確定申告・決算書類一式		前年実績がある場合

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